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イギリスEU離脱はなぜ?日本への影響は?簡単に解説

公開日: : 最終更新日:2017/01/02 政治・経済 , , , ,


まさかの結果に!イギリスEU離脱国民投票

国内外の専門家はもちろんの事、イギリス国民自体も、「まさか」という結果となったイギリスのEU離脱。

早くもポンドは暴落し、株価も下落の一途をたどっており、今後のヨーロッパ経済はもちろんの事、世界経済自体がどうなるのか心配されている。

それでは、なぜイギリス国民は一般的に見るとデメリットが多そうなEU離脱を選んだのでしょうか?また、日本への影響はどうなるのでしょうか?簡単に解説してみました。

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イギリスEU離脱はなぜ?

言わずもがなイギリスは、かつては大英帝国として、インドやオーストラリアなど世界を半分近くを治めているような巨大帝国。

簡単に言ってしまえば、その時の栄光、イギリス人のプライドが今のEUシステムに不満が溜まっているのだ。

EU加盟国の中でも、経済大国第5位のイギリスが大きな経済力があり、EUの負担金も大きいが、実質は第4位のドイツが牛耳っており、大英帝国のような輝きはない。

金融の中心地シティを擁しているのもあり、イギリスだけユーロを使わずポンドをそのまま使ってよいと言う特例まで引き出した特例国家にもかかわらずだ。

それでいて、EU圏の最大のメリットである自由な貿易、人の粋飢餓出来ていたため、例えば、日本企業などは、英語が通じるイギリスに本社を置けば、EU加盟国全てに関税なしで貿易ができるため、トヨタや日産などを日本を代表する企業の多くがロンドンなどイギリスに会社を構えている。しかし、EU離脱となって、自由な貿易ができないようになれば、イギリスに会社を置くメリットは薄らぎ、日本企業はもちろんの事、早くも移転を示唆しているボーダフォンのような国際的企業すらドイツやフランスに移転を検討してしまっているのだ。言わずもがな、会社がなくなれば雇用が減り、法人税も減る、経済が減退するのは目に見えている。

それにもかかわらずEU離脱を選んだのは、はっきり言うと、よくよく考えず将来を見ず、目先の見えているデメリットだけを憂いて、離脱票を投じてしまった人が多いのでしょう。

日本の「大阪都構想」も同様だが、今回のイギリスEU離脱も、統計を見ると、今後のイギリスを背負っていく若者よりも、影響が出るころには、正直この世にはいないであろう高齢層が、過去のプライドに縛られて離脱を選んでいる。下の年齢制限があるように上の年齢制限も設けても良いのではないだろうか?

日本への影響は?

目先の事だけで言ってしまうと、現在、円高、ポンド安、ユーロ安が続いているので、ロンドンを始めヨーロッパ旅行を計画している人には多くの恩恵がある。

しかし、長めで見るとデメリットしかない。

まず、イギリスからの輸入は、ポンド安で安く仕入れる事ができるが、その多くが医療品や自動車部品など食料品のような直接的なものは少なく、庶民への還元は皆無だろう。これだけ世界経済が不安定では、企業もそう簡単に値下げには踏み切らなく、浮いたお金はプールするからだ。

更に、ここ数年のアベノミクスの成果と言っている、給料の上昇や失業率の回復など景気の上向きは全て円安による恩恵。爆買いを始めとした外国人環境客の急上昇も円安が大きな要因だ。ゆえに、円高になることにより、日本の観光業への打撃、更には日本経済を支えている(株価を支えている)自動車産業や家電産業など日本の主管産業は、基本海外への輸出に頼っており、今のような1ドル100円前後に落ち着いてしまうと、1年後くらいからジャブのように影響を及ぼし、再びリーマンショック級の不景気に陥る可能性も十分ある。


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